宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
それから、２点目の代理人の場合の対応ですけれども、委任状書いていただきまして、その委任を受けた方の本人確認が必要でございますので、身分証明書等をお持ちいただきまして、特に印鑑を押していただく必要はございません。 それから、支給額の50万円について、地域的に差があるのかということでございますが、これ全国的に国の法律に基づいて行っておりますので、全国市町村で50万円となっております。
それから、２点目の代理人の場合の対応ですけれども、委任状書いていただきまして、その委任を受けた方の本人確認が必要でございますので、身分証明書等をお持ちいただきまして、特に印鑑を押していただく必要はございません。 それから、支給額の50万円について、地域的に差があるのかということでございますが、これ全国的に国の法律に基づいて行っておりますので、全国市町村で50万円となっております。
マイナンバーカードのＩＣチップに登載されている電子証明書機能を活用し、利用者御自身で任意に作成することができます。図書利用券番号につきましては、利用者登録情報を管理している番号のことでございます。図書館にある資料を借りたり、予約したりする際に必要となり、名前、住所、連絡先、年齢などが登録されております。 以上でございます。
これは、昨年12月定例会でもお伺いしたんですけれども、竹内選挙管理委員長は、投票済証明書について、今後も実施自治体を参考にするとともに、選挙啓発の一環としての可能性を含め研究してまいりたいと答弁されておりました。間もなく、統一地方選挙があるわけですけれども、投票済証明書のデザインを見直すことはできないかなと改めて考えるんですが、市選挙管理委員会の見解をお伺いします。
まちづくりセンターは、地域の多くの皆様が集い学ぶ公民館として、また、証明書の発行業務やコミュニティを推進する地域の中心的な拠点であると認識しております。エレベーターの設置につきましては、これまでも利用者の方々の声や地域住民の要望をいただいており、他の公共施設の改修状況なども勘案し、可能性を探ってまいります。 以上でございます。
マイナンバーカードを利用することで、行政機関等におきまして戸籍謄本などの添付が不必要になることや、本籍地以外で戸籍証明書の発行が可能になることで市民の利便性が高まること、そして、マイナンバーカードの受け取りの際にインターネット上で受け取りの予約をすることで窓口来庁者数の把握の管理をするシステムの更新などをするものであります。
ですから、実際に補助をしたような証明書、レシート等が申請時必要となるのかお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。
住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これを基に罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援などに必要な情報を一元的に管理します。これによって、被災者業務はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。
改正の概要でございますが、１点目は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部が改正され、スマートフォン用の利用者証明用電子証明書が発行できる規定が設けられ、コンビニ等においてマイナンバーカードの機能を搭載したスマートフォンをかざして印鑑登録証明書を取得することが可能となることから、所要の改正を行うものでございます。
(2)の高齢者施設に入所している方の取得方法については、本人が来庁することが困難であるため、運転免許証、運転経歴証明書、旅券など公的機関が発行した顔写真つきの本人確認書類を代理人が持参の上、マイナンバーカードの写真との照合を行い本人確認をした上で代理人に交付しております。
短期保険証や資格証明書などのペナルティーの仕組みがあるが、正規の保険証を取り上げたり、無保険になった人が受診が遅れて亡くなった事例もあります。 国保税の高騰を招いた大きな要因は、国の予算削減と加入者の貧困化、高齢化、重症化であると言われております。 国保は保険者の低所得者が多いこと、事業主の負担がないことがあり、相当額の国庫負担が必要と思われます。
続きまして、100ページから102ページにかけまして、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費の(2)戸籍住民基本台帳管理事業につきましては、引き続き戸籍及び住民基本台帳の記録管理や各種証明書の発行に必要な経費を計上したほか、令和６年度から導入される戸籍の情報連携に伴う戸籍情報システム改修に係る経費を計上しております。
次に、電子証明書に関する統計でございますが、市では把握ができないため、当市の更新件数と更新率についてはお示しすることができません。 以上でございます。
最後に、投票済証明書についてなんですが、まず、市選挙管理委員会として投票済証明書の交付枚数について把握しているんでしょうか。お伺いします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長 お答えいたします。 投票済証明書の交付枚数につきましては、把握をしておりません。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情書の配付 ○工藤日出夫議長 続いて、本定例会に陳情として受理いたしました感染症対策における子どもの権利に関する陳情、空き家・空き地等の有効活用に限定した宅地建物取引士証の提示による固定資産評価証明書の交付、老朽空き家除却助成金及び除去後の固定資産税減免措置、評価証明書の取得、首都高速道路埼玉新都心線並びに第二産業道路延伸、
しかしながら、市民の利便性をよくするために、また市民サービス向上のために、マイナンバーカードを利用して、他の方法で印鑑登録証明書が交付できるようにならないのでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 冨田市民部長 ◎冨田市民部長 お答えいたします。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
次に、対象の方が、この制度を利用する手順ですが、まずは選挙に先立って、この制度を利用することができる選挙人であることを証明する郵便等投票証明書の交付の申請が必要となります。この証明書がお手元に届きましたら、次は執行される選挙ごとに、事前に交付を受けた郵便等投票証明書を提示し、選挙の期日前４日までに選挙管理委員会の委員長に対して投票用紙等の交付を請求することになります。
運転免許を自主返納して申請すると、運転経歴証明書を取得することができ、運転免許証に代わる公的な本人確認書類として、更新の必要なく、一生涯利用することができます。 近年、高齢ドライバーによる交通事故の増加や自主返納制度が周知されてきたことなどから、高齢者の自主返納者数は増加傾向にあります。
また、創業支援機関である商工会と埼玉県産業振興公社では、特定創業支援等事業として、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を学べる支援を行っており、これらのセミナーを受講し、創業相談を受け、一定の基準を満たした方につきましては、市が支援を受けたという証明書を発行することによりまして、会社設立時の登録免許税の軽減、信用保証協会の保証枠の拡大、日本政策金融公庫の自己資金要件の緩和等を受けられるメリットがございます
書かない窓口とは、転出証明書やマイナンバーカード、免許証等の身分証明書を読み取ることで、市民等が申請書に氏名などを記載せずに各種申請ができるようにするもので、職員側も届出記載のサポート等の必要がなくなるため、窓口における待ち時間、業務時間の短縮を図ろうとするものでございます。